マイクロ法人で年間100万円以上の節約を実現
個人事業主との二刀流で社会保険料を最適化。初心者でも30日で設立完了。
二刀流がお勧めな理由
マイクロ法人とは
マイクロ法人とは、規模の拡大を目的としない従業員1人の会社のことです。 マイクロ法人については、以下の記事でまとめておりますのでよかったら参考にしてみてください。
なぜマイクロ法人と個人事業主の二刀流がお勧めなの
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のメリット
簡単にまとめると、個人事業主と法人のそれぞれのいいとこどりができるというメリットがあるからです。
- 社会保険の最適化ができる
- 節税方法の選択肢が増える
- 社会的信用力が上がる
- 社長を名乗れる
ポイントになるのは、二刀流にすることで「支出を減らせる」ということです。 特に社会保険については、基本的には大きな出費になりますが社会保険を減らす方法というのはほぼないです。 しかし、マイクロ法人と個人事業主の二刀流であれば社会保険を最適化することができるので、二刀流の最大のメリットは社会保険を最適化できることとも言えます。 ここからは、社会保険と税金について、法人と個人事業主の違いについて掘り下げて解説します。
個人事業主の場合と法人の場合の社会保険の違い
主な違いは加入する健康保険と年金が変わるということです。 雇用保険や労災保険については、一人社長のマイクロ法人では加入しないでよいなど、条件によって変わりますのでここでは割愛します。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 健康保険 | 国民健康保険 | 健康保険 |
| 年金 | 国民年金 | 厚生年金 |
| その他 | 労災保険 | 雇用保険（失業保険） 労災保険 |
それでは、健康保険と年金の違いについて見ていきましょう。
国民健康保険と健康保険の違い
| 国民健康保険 | 健康保険 | |
| 共通点 |
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| 違い |
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大きな違いは、国民健康保険は「扶養が使えない」「一部の手当てなどがもらえない」ということです。 保険の内容としては健康保険のほうが保障が厚い保険ということになります。 一方、国民健康保険と健康保険の共通点としては「医療費負担(3割負担)」「給与(所得)が上がると保険料が上がる」ということです。 マイクロ法人と個人事業主の二刀流において特に大事なのは「給与(所得)が上がると保険料が上がる」という点ですので覚えておいてください。
国民年金と厚生年金の違い
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 違い |
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年金の違いは分かりにくいですが、大まかな違いとしては、厚生年金のほうが国民年金と比較して「年金料の支払いは多いが将来の年金の受取額も多い」といった点になります。
個人事業主の場合と法人の場合の節税方法の違い
節税についてはいろいろな方法があり、個人事業主と法人では使える節税対策も異なります。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 控除（税金優遇） | 青色申告控除：最大65万 | 給与所得控除：最低55満 |
| 経費計上 | 事業にかかる費用は基本的に経費にできる | 事業にかかる費用の他にも経費として認められる範囲が広い |
| 赤字の繰越 | 3年 （青色申告の場合） | 10年 |
税金については、大まかには所得が高くない場合は個人事業主のほうが税額を抑えられますが、所得が高くなると法人の法が税金を抑えることができます。
社会的信用力が上がる
税金と社会保険の違いについては、すでに説明しましたが、それ以外にも違いはあります。
- 法人のほうが社会的信用が高い
- 社長を名乗れる
個人事業主とマイクロ法人の違いを、下記の表にまとめました。
| 個人事業 | マイクロ法人 | |
| ①社会保険料 | △ 国民年金、 国民健康保険料の支払が必要 | × 厚生年金、 健康保険の支払が必要 会社分と個人分ともに負担 |
| ②税金優遇 （控除） | ○ 青色申告控除 最大65万 利用可 | ○ 給与所得控除 最低55万 利用可 |
| ③経費計上 (自宅家賃） | ○ 自宅を仕事場とする場合は 一部を経費にできる | ◎ 自宅家賃の 大部分を経費 にできる （役員社宅） |
| ④税金 | ○ 個人の税金 以外 かからない | × 法人税や法人住民税が かかる |
| ⑤会計 | △ 最低限の知識があれば可能 | × 複雑で知識が必要 |
| ⑥社会的信用 | × | ○ |
それぞれメリットがあります。 個人事業主 個人事業をされているかたが、マイクロ法人と個人事業主の二刀流になることで、 ①社会保険料、②税金優遇（控除）、③経費計上で、いいところ取りができるのです。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のシミュレーション
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のデメリット
・経理業務が面倒 ・会社の設立が必要
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のやり方
個人事業主として稼いで法人で最適化する
二刀流では個人事業主と法人のいいとこどりができると説明しましたが、いいとこどりを最大限に活用するためには「個人事業主で稼いで法人では稼がない」ということが必要です。
事業を分けて収益を上げる
マイクロ法人の設立方法
——————– 順番に解説していきます。
メリット① 社会保険料を節約できる
二刀流の最も大きなメリットは、社会保険料を節約できることです。 前述のとおり、 社会保険料とは、主に公的医療保険（健康保険)や公的年金です。 個人事業主とマイクロ法人の社会保険について、下記に示します。 二刀流の場合、 マイクロ法人での給与所得（役員報酬）に応じた社会保険料は負担しなければいけませんが、個人事業での社会保険の加入（支払い）は不要になります。
| 個人事業主 | マイクロ法人・会社員 ※二刀流の場合も含む | |
| 公的医療 保険 | 国民健康保険に加入 （保険料は総所得に応じて決まる） | 健康保険に加入 （保険料は給与所得に応じて決まる） |
| 国民 年金 | 加入 （保険料は一律金額） | 加入 （保険料は給与所得に応じて決まる） ※支払いは厚生年金のみで 国民年金はなし |
| 厚生 年金 | 非加入 |
それでは、下記の2パターンの具体例を比較することで、 まずは、イメージをつかんでいただけたらと思います。 ＜具体例2パターン＞ 1.個人事業主のみの場合：年収500万円 2.二刀流の場合：個人事業 年収428万円＋マイクロ法人 年収72万円（合計年収500万） ※いずれも被扶養配偶者と子供が1人いる男性と仮定します。 2パターンの年間社会保険料は、下記グラフのとおりです。 いずれも年収500万円ですが、 圧倒的に、二刀流の方が社会保険料は安いです。 ※国民健康保険は、市町村により異なりますので、あくまで目安です。 
二刀流のメリット「社会保険料を節約できる」は、下記4つに細分化することができます。 Ⅰ. （国民）健康保険料を最小限にできる Ⅱ. 被扶養者（配偶者・子供）の国民健康保険料の支払いが不要になる Ⅲ. 国民年金とほぼ同額の厚生年金の支払いで、国民年金＋厚生年金の保障が受けられる Ⅳ. 被扶養配偶者の国民年金の支払いが不要となる 上記の4つの詳細については、下記の記事でくわしく説明しています。 二刀流を検討するうえで、とても重要な部分ですので、ぜひご覧ください。
メリット② 所得税や住民税を節税できる
二刀流のメリット2つ目は、 所得税や住民税を節税できることです。
■所得税や住民税のしくみ
まず、所得税や住民税がどのように課税されているか分からない方のために、 所得税や住民税のしくみについて、ご説明します。 税金のしくみが分かっているという方は、下記リンクで読み飛ばしてください。 読み飛ばす 所得税や住民税は、課税所得に規定の税率を掛けて計算されます。 所得税の税率は、課税所得に応じて異なります。（最低5％～最大45％） 住民税の税率は、課税所得にかかわらず、10％です。 
■課税所得とは
「課税所得って何」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。 課税所得＝収入-経費-控除 で求められます。 年収500万円のかたを例に、下図で説明します。 収入500万から、経費を差し引いて、さらに控除（給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、医療費控除など）を差し引いて、230万くらいになったとします。 このときの230万を、課税所得といいます。 
※厳密には、所得税と住民税で、控除額が若干異なるものもあるため、課税所得も若干異なります。 本記事では、イメージをつかんでもらうことを優先するため、同じ課税所得として表現しております。
■所得税と住民税の計算方法
上図の収入500万円の例を使って、説明を続けます。 上図の濃い色の部分の面積を求めることで、所得税と住民税が計算できます。 具体的な計算式は、下記のとおりです。 所得税 [195万×5%]＋[（230万-195万）×10％]＝13.25万 住民税 230万×10%＝23万
■給与所得控除と青色申告控除の両どり
ようやく本題の「所得税と住民税が節税できる」ことについて、説明していきます。 前述のとおり、 マイクロ法人は給与所得控除が最低55万、 個人事業主は青色申告控除が最大65万、 と、それぞれ控除があります。 個人事業しかやらなければ、給与所得控除の恩恵を受けられません。 個人事業＋マイクロ法人の二刀流とすれば、両方の控除が受けられるのです。 下記グラフは、マイクロ法人と個人事業主の二刀流の人が、 経費差し引き後の収入500万を稼いだときの、控除のイメージを表しています。 ※各個人によって、対象となる控除が異なり、課税所得も異なります。 
仮に、上の図のような所得の場合、 AさんとBさんの税金の違いは、下記表のとおりです。 AさんとBさんは、同じ年収500万ですが、 Aさんは個人事業主のみ、 Bさんはマイクロ法人と個人事業主の二刀流です。 AさんとBさんは、同じ収入500万なのにも関わらず、 所得税＋住民税は、なんと年間約11万円も違うのです！
| 個人 事業 | マイクロ 法人 （会社員） | 所得税 ＋ 住民税 | |
| Aさん 個人事業 のみ | 500万 | ー | 約43.3万円 |
| Bさん 二刀流 | 428万 | 役員報酬 72万 | 約32.3万円 |
上記では、Aさん・Bさんともに、同一の社会保険料控除で計算しておりますが、 実際のケースでは、二刀流の方が、社会保険料（社会保険料控除）が圧倒的に小さいため、課税所得が大きくなり、税金が高くなるケースもあります。 しかし、「社会保険料の減少額」＞＞＞「社会保険料控除が小さくなることでの税金増加」ですので、気にする必要はありません。 （よく理解できない方は、無視していただいて構いません。）
メリット③ 役員社宅として自宅家賃を経費にできる
二刀流のメリット3つ目は、 自宅が賃貸の場合、役員社宅として自宅を経費にできることです。 ※厳密に言えば、持ち家の場合に関しても、法人所有で経費にすることができますが、住宅ローンの優遇金利が受けられないこと、住宅ローン控除が使えないことなどの難点が多く、個人所有の方が有利なケースが多いです。 下記表は、家賃の経費扱いについて、個人事業とマイクロ法人の違いをまとめたものです。 マイクロ法人の場合、自宅を役員社宅扱いにできるため、自宅を仕事場にしていなくても経費にできて、なおかつ最大9割も経費にできるのです！ おそるべき、節税パワーです。
| 個人事業 | マイクロ法人 | |
| 家賃の 経費扱い | 地代家賃 | 役員社宅 |
| 経費にできる 条件 | 自宅を仕事場として 使用していること | 条件なし |
| 経費にできる 割合 | 仕事場に使う分のみ （面積などで按分） | 5～9割程度 |
なお、家賃の一部は、役員（自分）が負担しなければなりません。 自己負担しなければいけない金額については、下記の記事をごらんください。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のシミュレーション
マイクロ法人と個人事業主の二刀流のデメリット
今まで二刀流のメリットを挙げてきましたが、デメリットも2つあります。 マイクロ法人と個人事業主の二刀流のデメリット ①会計の難易度が高いこと ②住民法人税の均等割で最低7万円かかること この2つを解説していきます。
デメリット① マイクロ法人の会計の難易度が高いこと
二刀流のデメリット1つ目は、マイクロ法人の会計の難易度が高いことです。 個人事業主であれば、確定申告に必要な書類は数枚程度ですが、 法人決算に必要な書類は、膨大な枚数になります。 しかし、会計ソフトと申告ソフトを両方利用すれば、税理士に頼らなくても決算ができます。 税理士にたよらず、自力決算する方法について知りたいかたは、下記の記事をごらんください。
また、「仕訳は自分でできたとしても、決算・申告は税理士に任せたい」という方もいらっしゃるかもしれませんね。 そのような方は、「税理士ドットコム」で税理士を探すことをオススメします。 近場で条件に合った税理士を、紹介してくれるサービスです。 税理士側が紹介手数料を払っているため、私たちユーザーは無料で使用できるお得なサービスです。
デメリット② 住民法人税の均等割で最低7万円かかること
二刀流のデメリット2つ目は、 利益0の法人でも、法人住民税の均等割で年間約7万かかることです。
丁寧に解説していきますね。 法人に毎年かかる主な税金には、 法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の4つがあります。（下記の通り） ※下記表の税額は、資本金1000万未満、従業員数50人以下を前提としたもので、 資本金が1000万以上になれば、下記表以上の税金がかかります。
| 種類 | 税額 | ||
| ①法人税 | 法人の所得×税率 ※年800万以下の部分：15% 年800万超の部分：23.2% | ||
| ②法人 住民税 | 都道府県 民税 | 均等割 | 一律 約2万 |
| 法人税割 | 法人税額×1% | ||
| 市町村 民税 | 均等割 | 一律 約5万 | |
| 法人税割 | 法人税額×6% | ||
| ③法人事業税 | 資本金1億円以下であれば 課税なし | ||
| ④消費税 | （売上高ー仕入高） ×10% ※資本金1000万円以上 もしくは 前々事業年度で売上高1000万以上 の場合のみ | ||
上記の表のうち、利益が0でも一律にかかる税金は、 法人住民税の都道府県民税（均等割）約2万と市町村民税（均等割）5万を合わせた約7万円です。 ※法人税や法人住民税は、 損金不算入という「会計上は費用であるが、税法上は損金とならないもの」に あたるので、注意しましょう。
「法人住民税」や「法人経営にかかる諸経費（会計ソフト代など）」も考慮して、二刀流にすることでお得になる金額を、下記の記事にまとめました。 よろしければ、ごらんください。
二刀流の注意点
マイクロ法人と個人事業主の二刀流の注意点は、下記の3つです。 ①会社員ではないこと ②マイクロ法人で稼ぎすぎるビジネスをしないこと ③マイクロ法人と個人事業が、別の事業であること
注意点① 会社員ではないこと
マイクロ法人を設立する主な目的は、 マイクロ法人で最低限の社会保険料（年金、健康保険）を納めて、 個人事業主では、社会保険料を納めず、がっつり稼ぐということです。 会社員の方は、既に会社で社会保険料を納めているので、 マイクロ法人は不要というわけです。 会社員の方は、「会社員」と「個人事業主」の二刀流が最適解になります。 
注意点② マイクロ法人で稼ぎすぎるビジネスをしないこと
マイクロ法人で必要以上に稼いでしまうと、その分だけ社会保険料が増えてしまいます。 具体的に言えば、必要以上に稼ぎすぎて、 ・役員報酬（自分への給料）を増やしすぎると、社会保険料が高くなってしまいます。 ・役員報酬（自分への給料）を差し引いた後の、法人の利益があるほど、法人税が高くなってしまいます。
マイクロ法人の収益（収入）は、下記表①～④の合計金額を狙うのがベストです。 持ち家があり、③役員社宅制度が使えない方で、なおかつ税理士とも契約をしない方は、 ①＋②＋④で73万～92万（目安）となります。 多少、多かったり、少なくても大した影響はありませんので、あくまで目安としてください。
| 経費 | 金額 |
| ①自分への 役員報酬分 | 給与所得控除を効率よく使える金額 55万/年（4.5万/月） ～ 社会保険料が最小ですむ金額 74万/年（6.2万/月） |
| ②社会保険料 （会社負担分） | 13万（役員報酬が74万以下の場合） ※社会保険料の法人負担分は経費扱いとなる |
| ③役員社宅 （会社負担分） | 家賃の5～９割程度 ※割合はリンク先をごらんください |
| ④諸経費 | 会計ソフト：年間3.5万 申告ソフト：年間1.5万 (税理士と契約する場合は、申告ソフト代が不要なる） |
上記を言い換えると、役員報酬額の最適額は下記の通りです。 利益（①役員報酬と②社会保険料差引前）が68万円以下：55万円 利益（①役員報酬と②社会保険料差引前）が68万円以上：下記の記事どおりに算出
注意点③ マイクロ法人と個人事業が、別の事業であること
マイクロ法人と個人事業の二刀流を、税務署に認めてもらうためには、 マイクロ法人と個人事業は、別々の事業をしなければなりません。 例えば、 Cさん 法人：資産管理会社、個人事業：ブログ Dさん 法人：せどり、個人事業：WEBデザイン業 のような感じです。
下記のケースのように、事業ごとに個人事業・法人に分けるべき正当な目的・経済合理性があれば、検討の余地があります。 ・各事業ごとに損益管理を行うことで、今後重点を置くべき事業を見極めたい ・各事業ごとに分ける方が経理管理しやすい
次の章で説明していきますね。
マイクロ法人の設立方法
法人を設立方法は、 Ⅰ.司法書士に頼む方法 Ⅱ.自分で設立する方法 の2択になります。 司法書士などに頼む場合、 自分で設立する費用に加えて、10万程度の費用がかかってしまいますので、 自分で設立することをオススメします。 ※なお、法人登記の手続きを、司法書士ではなく行政書士や税理士が行うのは違法行為なのでご注意ください。 （定款作成のみは、行政書士でも可） 「自分で設立するのは難しそう」と思われるかもしれませんが、 マネーフォワード会社設立を使えば、簡単に必要な書類を作成できます。 具体的な「マイクロ法人の設立方法」は、下記をごらんください。 下記の記事を読みながら実践してもらえば、司法書士に頼らずに、自分で法人設立することができます。 マイクロ法人とは、節税と社会保険料の最適化を目的に設立する小規模法人です。会社員の副業や個人事業主のビジネスを法人化することで、年間20～50万円の節税効果が期待できます。本記事では、初めての方でも安心して法人設立ができるよう、手順から維持管理まで完全解説します。 マイクロ法人の3つのメリット 1. 節税効果：給与所得控除で最大195万円の控除を活用 2. 社会保険料の最適化：国民健康保険から協会けんぽへ切り替えることで負担軽減 3. 事業の信頼性向上：法人格を持つことで取引先からの信頼度がアップ こんな方にマイクロ法人がおすすめです • 会社員で副業収入がある方 • 年収500万円以上の個人事業主・フリーランス • 節税しながら将来の年金を増やしたい方 • 事業を法人化して信頼性を高めたい起業家 マイクロ法人設立の基本ステップ ステップ1：法人形態を選ぶ（合同会社 vs 株式会社） 初めての方には合同会社がおすすめです。設立費用は約6万円で、株式会社（約25万円）と比べて大幅に安く抑えられます。事業内容や将来の資金調達計画に応じて選びましょう。 → 詳しくは「設立ステップ」ページへ ステップ2：定款作成と登記手続き 定款は会社の基本ルールを定めた書類です。オンラインサービスを活用すれば、最短1週間で登記完了できます。必要書類は以下の通りです。 • 定款（電子定款推奨で印紙代4万円節約） • 登記申請書 • 資本金の払込証明書 • 印鑑証明書 ステップ3：税務署・自治体への届出 法人設立後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出が必要です。青色申告承認申請書も忘れずに提出しましょう。 ステップ4：銀行口座開設と会計システム導入 法人口座の開設には、登記簿謄本や印鑑証明書が必要です。会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を導入して、日々の記帳を効率化しましょう。 → 詳しい手順は「設立ステップ」ページをご覧ください マイクロ法人の維持コストと運営 年間維持コストの目安 • 法人住民税：年間約7万円（赤字でも発生） • 税理士顧問料：月1～3万円（年間12～36万円） • 会計ソフト：月1,000～3,000円 • 社会保険料：役員報酬に応じて変動 合計で年間約20～50万円の維持費が必要です。ただし、節税効果でこれらのコストは十分にカバーできます。 → 「維持コスト詳細」ページで費用シミュレーション 税理士の選び方 マイクロ法人に精通した税理士を選ぶことが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。 • マイクロ法人・小規模法人の実績が豊富か • オンライン対応可能か • 顧問料が明確で予算に合うか • 節税アドバイスを積極的にしてくれるか → 「税理士比較ガイド」で最適な税理士を見つけよう 副業との両立とスケジュール管理 会社員として本業を続けながらマイクロ法人を運営する場合、時間管理と業務分担が鍵となります。 両立のコツ • 週末や夜間を活用して法人業務を進める • 会計・税務は税理士に委託して負担軽減 • 本業の就業規則を確認し、副業可能か事前にチェック → 「副業との両立」ページで実践的なアドバイスを確認 よくある質問（FAQ） Q1. マイクロ法人設立にどのくらい時間がかかりますか？ A. 準備から登記完了まで最短1週間、余裕を持って2～4週間を見ておくと安心です。 Q2. 資本金はいくら必要ですか？ A. 法律上は1円から可能ですが、実務上は10～30万円程度が推奨されます。 Q3. 会社員でもマイクロ法人を持てますか？ A. はい、可能です。ただし、勤務先の就業規則で副業が認められているか確認が必要です。 Q4. 赤字でも税金はかかりますか？ A. 法人住民税の均等割（年間約7万円）は赤字でも発生します。 → その他の質問は「よくある質問（FAQ）」ページへ まとめ：マイクロ法人で賢く節税しよう マイクロ法人は、適切に運営すれば年間20～50万円の節税効果を得られる強力なツールです。設立手続きは最短1週間、費用も合同会社なら約6万円からスタートできます。 次のステップ 1. 自分の年収・事業規模でどれだけ節税できるかシミュレーション 2. 合同会社か株式会社か、自分に合った法人形態を選択 3. 信頼できる税理士を見つける 4. 定款作成と登記手続きを開始 関連記事で詳しく学ぼう • 設立ステップ：詳細な手順と必要書類 • 維持コスト詳細：年間費用のシミュレーション • 税理士比較ガイド：マイクロ法人に強い税理士の選び方 • 副業との両立：会社員がマイクロ法人を運営するコツ • 体験談・成功事例：実際にマイクロ法人を設立した方の声 • スケジュール管理：年間スケジュールと重要な期限 • よくある質問（FAQ）：設立・運営に関する疑問を解決 マイクロ法人設立に関するご相談は、お問い合わせページからお気軽にどうぞ。