マイクロ法人初年度の決算と税理士選びのポイント

はじめに

マイクロ法人を設立した場合、初年度の決算は非常に重要です。税理士に依頼するか自分で行うかの判断、そして税理士を選ぶ場合のポイントを解説します。

 

この記事でわかること

 

– 初年度決算を自分でやるか税理士に依頼するかの判断基準

– 税理士への依頼費用の目安と料金体系

– 自分に合った税理士を選ぶための3つのポイント

– 決算時に必要な資料と日常の管理方法

– 実際に税理士を利用した経営者の体験談

自分でやるか税理士に依頼するか

自分でやるメリット

• 費用が拑えられる
• 自社の財務状況が把握できる
• 簿記の知識が身につく

税理士に依頼するメリット

• 時間を本業に充てられる
• 税務上のリスクが減る
• 節税アドバイスがもらえる
• 金融機関への信用度が上がる

初年度の決算では、特に以下の点で税理士のサポートが役立ちます。設立初年度は事業年度の途中から開始されるため、減価償却の計算や月割計算など、個人では判断が難しいケースが多くあります。また、法人税申告書の作成には専門的な知識が必要で、記載ミスがあると税務調査のリスクが高まります。

 

**自分でやるか税理士に依頼するかの判断基準**：

– 副業収入が年間500万円以下の場合：会計ソフトと本で自分でやることも可能

– 副業収入が年間500万円以上の場合：税理士への依頼を推奨（節税効果が十分）

– 本業が忙しく、経理に時間をかけられない場合：税理士への依頼を推奨

税理士を選ぶ際のポイント

1. 料金体系を確認

マイクロ法人の場合、年間の顧問料は以下が目安です：

• 記帳代行：月額1〜2万円
• 決算申告：10〜15万円

2. コミュニケーション方法

• オンライン対応可能か
• レスポンスの速さ
• 説明がわかりやすいか

3. 得意分野

• 小規模法人の実績があるか
• マイクロ法人・副業の理解があるか
• 業種特有の知識があるか

決算の準備

必要な資料

• 領収書・請求書
• 通帳コピー
• 給与明細（役員報酬がある場合）
• 資産の明細（車両、PCなど）

日常の管理ポイント

• 領収書は必ず保管する
• 会計ソフトを活用する
• 月次で記帳をつける習慣を

## 実際に税理士を利用した経営者の体験談

**ケース1：ITコンサルタントSさん（38歳）**

「設立初年度、自分でやろうとしたら減価償却の計算でつまずきました。結局、マイクロ法人専門の税理士に依頼。月額2万円+決算時に12万円で、年顄36万円かかりましたが、節税アドバイスで年顆50万円以上節税できたので、十分に元が取れました。」

**ケース2：デザイナーKさん（32歳）**

「初年度は会計ソフトだけで自分でやりましたが、決算申告の段階で不安になり、税理士にスポットで依頼しました。費用15万円でしたが、申告書のチェックと提出を完全にお任せできて、安心できました。2年目からは顧問契約を結んでいます。」

## よくあるQ&A

**Q1：初年度の決算は自分でもできますか？**

A：会計ソフトを使えば可能ですが、初年度は減価償却や月割計算など複雑な処理があります。不安があれば、少なくとも決算申告のチェックだけでも税理士に依頼することをおすすめします。

**Q2：税理士費用はいくらくらいかかりますか？**

A：マイクロ法人の場合、月額顧問料は1〜2万円、決算申告は10〜15万円が目安です。年間で30〜40万円程度ですが、節税効果で十分に回収できます。

**Q3：オンラインで対応してくれる税理士はいますか？**

A：はい、多くの税理士がZoomやChatWork、Slackなどでオンライン対応しています。クラウド会計ソフトを共有すれば、リアルタイムで相談できます。まとめ

マイクロ法人の初年度決算は、自分で行うことも可能ですが、税理士に依頼することで時間を節約でき、税務リスクも減らせます。税理士を選ぶ際は、料金体系、コミュニケーション方法、得意分野を確認し、自分に合った専門家を選びましょう。