【体験談】会社員とマイクロ法人を並行！税金を年間５０万円節約した成功例

マイクロ法人設立のきっかけ

私は都内のIT企業で正社員として働きながら、2022年にマイクロ法人を設立しました。当初は副業の売上が年間100万円程度でしたが、個人事業主として確定申告していると税負担の重さを感じていました。

特に所得税と住民税の負担が大きく、せっかく副業で稼いでも手元に残る金額が少ないと感じていました。そこで税理士に相談したところ、マイクロ法人の設立を勧められたのです。

設立前の検討事項

マイクロ法人設立前に最も心配だったのは、勤務先の就業規則でした。幸い私の会社は副業を許可していましたが、念のため人事部にも相談し、書面で確認を取りました。

また、設立費用も気になるポイントでした。株式会社の場合25万円程度かかるため、合同会社での設立を選択し、約10万円で済ませることができました。

実際の節税効果

個人事業主時代（年収400万円の場合）

• 所得税：約18万円
• 住民税：約20万円
• 国民健康保険：約35万円
• 国民年金：約20万円
• 合計：約93万円

マイクロ法人設立後

• 法人税：約5万円
• 法人住民税：約7万円
• 厚生年金・健康保険：約31万円
• 合計：約43万円

年間約50万円の節税に成功しました！

運営上のメリット・デメリット

税理士選びのポイント

マイクロ法人の運営で最も重要だったのが税理士選びです。私は以下の点を重視して選びました：

• マイクロ法人の実績があること
• オンラインでの対応が可能
• 月額顧問料が適正価格
• レスポンスが早い

結果的に月額2万円（年末調整・確定申告込み）の税理士事務所にお願いし、非常に満足しています。

会社員との両立のコツ

正社員とマイクロ法人代表の両立で気をつけている点：

1. 時間管理の徹底：本業に支障をきたさない
2. 会計ソフトの活用：freeeで効率化
3. 定期的な税理士との面談：月1回のオンライン相談
4. 年間スケジュールの把握：申告期限等を事前にチェック

設立を検討している方へのアドバイス

マイクロ法人設立は、適切に運営すれば大きな節税メリットがあります。ただし、以下の点は必ず確認してください：

• 年間売上が一定額以上であること（目安：300万円以上）
• 勤務先の就業規則を確認
• 信頼できる税理士を見つける
• 継続的な学習意欲があること

私の場合、マイクロ法人設立により年間50万円の節税と、将来の年金増額という大きなメリットを得ることができました。同じような状況の方には、ぜひ検討をお勧めします。