副業の売上が伸び始めたときに気になるのが「法人化のコスト」。本ガイドは、設立費・毎年の固定費・運用費（会計/税理士/銀行）を総額視点で比較し、ムダなく始める方法を示します。
この記事でわかること
– マイクロ法人設立の初期費用の詳細内訳と節約方法
– 年間維持費の全体像と最小構成の作り方
– freee/弥生/マネーフォワードの機能・価格比較
– 税理士費用の相場と選び方のポイント
– 実際のコスト実例と年間トータル金額シミュレーション
要点サマリー
- 設立費用は合同会社×電子定款×自力申請で最小6〜10万円台
- 年間固定費の中心は法人住民税均等割（年7万円目安）
- 会計ソフトはfreee/弥生/MFが年1.5〜4万円台
- 税理士は「決算のみ外注」で年5〜12万円が相場
- トータルは最小構成で年約17〜20万円、バランス型で26万円前後
## 設立費用の詳細内訳
マイクロ法人の設立にかかる初期費用は、会社形態や手続き方法によって大きく変わります。以下に最小コストで設立する方法を詳しく解説します。
株式会社 vs 合同会社の費用比較
**株式会社：約25万円**
– 定款：20万円
– 登録免許税：15万円
– 定款認証手数料：約5万円
– 印紙作成・雑費：約2万円
**合同会社：約10万円**
– 定款：1円～（自由設定）
– 登録免許税：6万円
– 定款認証：不要
– 印紙作成・雑費：約2万円
電子定款で大幅節約
電子定款を利用することで、**印紙代4万円が不要**になります。ただし、専用ソフトや電子証明書が必要なため、行政書士に依頼するか、freee会社設立などのサービスを利用するのが一般的です。
**コスト削減効果：**
– 栫式会社：約21万円（通常25万円から4万円削減）
– 合同会社：約6万円（通常10万円から4万円削減）
年間維持費の内訳
マイクロ法人を運営する上で、毎年必ず発生する固定費を理解しておくことが重要です。
必須の固定費
**1. 法人住民税均等割：年間7万円**
赤字でも必ず支払う税金です。法人が存在する限り、毎年約7万円（資本金1,000万円以下の場合）の支払いが発生します。
**2. 会計ソフト：年間1.5～4万円**
法人の帳簿管理にはクラウド会計ソフトが必須です。freee・弥生・マネーフォワードなどが主流で、プランによって料金が異なります。
**3. 税理士費用：年間5～30万円**
– 決算のみ外注：5～12万円/年
– 月次顧問（ライト）：15～20万円/年
– フルサポート：30万円～/年
**4. その他の費用**
– 法人口座維持費：無料～数千円/月
– 議事録作成・保管費用：年間数千円
– 名刺・印章など：初年度て1万円程度
クラウド会計ソフト比較
| 項目 | freee 会計 | 弥生会計 | マネーフォワード |
|---|---|---|---|
| 強み | 自動連携/ワークフロー | 申告に強い/サポート | 統合管理/分析 |
| 価格目安 | 年1.5〜4万円 | 年1〜3万円 | 年1.5〜4万円 |
| 向いている人 | 自動化重視 | 基本重視/電話サポート | 請求・経費も連携 |
ケース別トータルコスト例（年）
| ケース | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 最小構成 | 均等割7万＋会計1.5万＋決算8万＋雑費1万 | 約17.5万円 |
| バランス型 | 均等割7万＋会計2万＋月次ライト15万＋雑費2万 | 約26万円 |
| 手厚い型 | 均等割7万＋会計3.5万＋フル顧問30万＋雑費3万 | 約43.5万円 |
## 実際のコスト実例
**ケース１：フリーランス・Cさん（40歳）の場合**
合同会社を電子定款で設立。初年度は決算のみ税理士に依頼し、最小構成で運営しています。
**初期費用：**
– 設立費用：約6万円（電子定款利用）
– 印章・名刺：約1万円
**合計：約7万円**
**年間ランニングコスト：**
– 法人住民税：7万円
– freee会計（スターター）：1.5万円
– 決算のみ税理士依頼：8万円
– 雑費：1万円
**年間合計：約17.5万円**
**ケース２：副業会社員・Dさん（45歳）の場合**
株式会社を設立し、月次顧問で税理士を活用。将来的な事業拡大を見越してバランス型で運営。
**初期費用：**
– 設立費用：約21万円（電子定款利用）
– 印章・名刺・ホームページ：約3万円
**合計：約24万円**
**年間ランニングコスト：**
– 法人住民税：7万円
– マネーフォワード会計（スモール）：2万円
– 月次顧問（ライト）：15万円
– 雑費：2万円
**年間合計：約26万円**
よくあるQ&A
**Q1: 設立費用を最小限に抑える方法は？**
合同会社で電子定款を利用し、自分で登記申請を行うことで、6～7万円で設立可能です。初心者には「freee会社設立」などのサービス利用がおすすめです。
**Q2: 税理士は必須ですか？**
必須ではありませんが、法人税の申告は個人より複雑なため、決算時だけでも税理士に依頼することを推奨します。決算のみで年間5～12万円が相場です。
**Q3: 最小構成で年間いくらかかりますか？**
法人住民税7万円、会計ソフト1.5万円、決算のみ税理士8万円、雑費1万円で、合計約17.5万円が最小構成の目安です。
**Q4: 会計ソフトはfreee、弥生、マネーフォワードのどれがおすすめ？**
自動化を重視するならfreee、電話サポートが必要なら弥生、請求書管理も統合したいならマネーフォワードがおすすめです。初心者にはfreeeが使いやすいと評判です。
節約のコツ
- 電子定款で印紙代4万円を節約
- ネット銀行の振込無料枠を活用
- 会計は自動連携で入力時間を削減
- 初年度は「決算のみ外注」で固定費を抑制
