「マイクロ法人の記帳は会計ソフトでできるみたいだけど、決算や法人税の申告までソフトだけで完結するの？」——会計ソフトを比較検討している段階で、多くのひとり社長がぶつかる疑問です。結論から言うと、会計ソフトで「決算書」までは作れますが、「法人税の申告書」はそのままでは作れません。申告には申告用のソフトを足すか、税理士に頼むかの分岐が必要になります。この記事では、会計ソフトでどこまでできて何ができないのか、自分でやる場合の実費と限界、そして「不安なら丸投げ」に切り替える判断基準を、ひとり法人を自力で回してきた筆者の視点で整理します。
※本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。料金・プランは2026年時点の公開情報に基づく概算であり、契約前に必ず各社の公式情報および税理士・国税庁の情報でご確認ください。税務の最終判断は専門家にご相談ください。
筆者は2022年に合同会社（プラバース合同会社・2月決算）を設立し、会計ソフト（freee）を使った時期を経て、その後は記帳から申告まわりを自力で回してきました。だからこそ「会計ソフトでどこまで足りるか」「どこで詰まるか」を身をもって知っています。まずは全体像から見ていきましょう。
会計ソフトでできること・できないこと
クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）は、日々の記帳と決算書の作成までを大きく助けてくれます。一方で、法人税の申告書そのものは守備範囲の外にあることが多いです。整理すると次のようになります。
| 作業 | 会計ソフト単体で | 補足 |
|---|---|---|
| 日々の記帳・仕訳 | ◯ できる | 銀行・カード連携で自動化しやすい。マイクロ法人は取引が薄く相性良好 |
| 決算書（貸借対照表・損益計算書） | ◯ できる | 記帳が正しければソフトが自動集計 |
| 法人税・地方税の申告書 | △ 別途必要 | 会計ソフト単体では作れないことが多く、申告用ソフトの追加 or 税理士が必要 |
| 消費税申告 | △ 条件次第 | 課税事業者かどうかで要否が変わる。判断が難しい領域 |
| 電子申告（e-Tax等） | △ 別対応 | 作成した申告書の提出は別の手順・環境が必要 |
ポイントは、「記帳〜決算書」と「法人税の申告書」は別の工程だということ。会計ソフト比較で「どのソフトが使いやすいか」を調べても、そこは申告書作成までカバーしていないケースが多いのです。ソフト選び自体は、マイクロ法人におすすめの会計ソフト比較（弥生・freee・マネーフォワード）で詳しく整理しています。
申告ソフトを足す場合の費用と限界
会計ソフトで決算書まで作った後、法人税の申告書を自分で作るには、freeeなら「freee申告」のような申告機能・申告ソフトを追加する方法があります。ただし注意点が2つあります。
- 追加費用がかかる：法人向けの申告ソフトはプランにより年数万円程度の追加費用が目安です（料金・プランは改定されることがあるため、必ずfreee等の公式で最新を確認してください）。会計ソフトの月額とは別枠のコストになります。
- 「作れる」と「正しく作れる」は別：申告ソフトは入力を助けてくれますが、別表の選択・税額控除・消費税の判断など、税務の正しさは利用者側の知識に依存します。ここが最大の限界です。
つまり、申告ソフトは「税理士の代わり」ではなく「自分で申告する人の道具」です。簿記や法人税の基礎知識があり、時間を割ける人には有力ですが、そうでない人には別の負担が生まれます。
【実体験】会計ソフトで回した範囲と、申告で詰まったポイント
ここは筆者の一次的な経験です。プラバース合同会社は取引が少なく、記帳自体は会計ソフトでも自力でも問題なく回せました。決算書の数字も、記帳さえ正確なら自動でまとまります。詰まったのは「申告書の作成」の工程でした。
具体的には、どの別表が必要か、均等割や地方税の扱い、消費税の課税判定など、「会計」ではなく「税務」の判断が必要な場面で手が止まりました。会計ソフトはここまで面倒を見てくれません。取引が少ないマイクロ法人でも、申告の”正しさ”を自分で担保するのは想像以上に神経を使います。だからこそ、「記帳は自分・申告は不安」という人が多いのは自然なことだと感じます。
「ソフトだけ」で行ける人／税理士に切り替えるべき人
会計ソフト＋申告ソフトの自力ルートが向くか、税理士の丸投げに切り替えるべきかは、次で判断できます。
- ソフトだけで行けそうな人：簿記・法人税の基礎知識がある／取引がごく少なく単純／申告の手間を時間的に負担でき、間違いのリスクを自分で管理できる。
- 税理士に切り替えたほうがよい人：申告書の作成に不安がある／本業の時間を確保したい／消費税や複数税目の判断に自信がない／税務調査対応まで見据えたい。
マイクロ法人は業務が薄いぶん、丸投げでも費用が抑えられるのが大きなポイントです。一般的な法人顧問は月1〜3万円＋決算料15〜30万円が相場ですが、オンライン丸投げ型なら月数千円台から記帳〜申告まで任せられます。申告ソフトの追加費用と自分の作業時間を合わせて考えると、「自力＋申告ソフト」と「安い丸投げ」の差は思ったより小さいことも多いのです。
丸投げに切り替える判断と費用
「記帳は自分でできたけれど、申告は不安」という段階まで来たら、丸投げ先を1〜2社見て、頼んだ場合の総額を具体化するのが早道です。マイクロ法人向けには、コスト最優先で記帳〜申告まで任せられる低価格のオンライン丸投げサービスがあります。まずは無料資料で料金とサービス範囲を確認し、自力ルートの実費（申告ソフト代＋作業時間）と比べて決めましょう。
複数の丸投げ先を横並びで比べたい場合は、料金・対応範囲・オンライン可否で2社を比較したマイクロ法人の税理士「丸投げ・オンライン」比較が参考になります。特定のサービスの評判を詳しく知りたい場合は、ゼロ税理法人の評判・料金レビューもあわせてどうぞ。
【広告】記帳はできたが申告は不安、という人向け：ゼロ税理法人
月3,980円〜のオンライン丸投げで、記帳から法人税申告まで対応。会計ソフトでは埋まらない「申告書の作成」を任せられます。まずは無料資料で料金・対応範囲を確認できます。
よくある質問（FAQ）
マイクロ法人の決算・申告は会計ソフトだけで完結できますか？
決算書までは会計ソフトで作れますが、法人税の申告書は会計ソフト単体では作れないことが多く、申告用ソフトの追加か税理士への依頼が必要です。記帳は自分、申告は丸投げ、という分担も現実的な選択肢です。
freeeで法人税の申告まで自分でできますか？
freeeには法人税の申告機能・申告ソフトがあり、条件を満たせば自分で申告書を作成できます。ただしプランにより年数万円程度の追加費用がかかり、別表や税額控除などの税務判断は利用者側の知識に依存します（料金・プランは2026年時点の概算・公式確認）。
会計ソフトと税理士、どちらにすべきですか？
簿記や法人税の知識があり取引が単純なら会計ソフト＋申告ソフトの自力ルート、申告の正確性や時間の負担に不安があるなら税理士の丸投げが向きます。マイクロ法人は取引が薄く、丸投げでも費用を抑えやすいので、無料見積もりで総額を比べて決めるのがおすすめです。
申告ソフトを使えば税理士はいらないですか？
申告ソフトは「自分で申告する人の道具」であり、税務判断の正しさまで保証するものではありません。基礎知識と時間があれば不要にできますが、不安があるなら低価格のオンライン丸投げのほうが結果的に割に合うことも多いです。
まとめ
マイクロ法人は、会計ソフトで記帳と決算書までは作れる一方、法人税の申告書は別の工程で、申告ソフトの追加か税理士が必要です。簿記の知識と時間があれば自力ルートも現実的ですが、申告の正確性に不安があるなら、月数千円台から任せられるオンライン丸投げのほうが割に合うことも少なくありません。まずは会計ソフト選びと、丸投げした場合の総額の両方を確認し、自分に合うルートを選びましょう。
関連記事：
【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、2026年時点の公開情報と自身の運営経験をもとに中立的に作成しました。料金・プランは変更される場合があるため、契約前に必ず各社の公式情報および税理士・国税庁でご確認ください。税務の最終判断は専門家にご相談ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
