マイクロ法人に税理士は必要？いらない条件2026

「マイクロ法人なら税理士はいらないって本当？」——固定費を抑えたいひとり社長にとって、税理士費用は気になるところです。結論から言うと、条件が整えば税理士なしでも決算・申告は可能です。ただし、法人の決算は個人の確定申告よりずっと複雑で、手間とミスのリスクは小さくありません。つまり「いらない人」と「頼んだほうが安全な人」がはっきり分かれます。

※本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。料金・サービス内容は2026年時点の公開情報に基づく概算であり、契約前に必ず各社の公式情報および税理士・国税庁の情報でご確認ください。税務の最終判断は専門家にご相談ください。

この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を設立し、2月決算でひとり法人を運営している筆者が、税理士なしで決算できる条件・メリットとデメリット・税理士が必要になる分岐点を、自分の運営経験も交えて中立的に整理したものです。最終的な判断は事業状況により変わるため、不安があれば税理士にご相談ください。

結論：税理士は「必須ではないが、条件つき」

• 税理士なしでいけることが多い人：取引件数が少なく、日々の記帳が整っていて、会計ソフトの操作に慣れている人。
• 頼んだほうが安全な人：取引が増えてきた人、消費税の課税事業者、従業員を雇った人、節税まで踏み込みたい人。

税理士なしで決算できる条件

マイクロ法人の決算を自分でやれるかどうかは、次の条件がそろっているかで決まります（出典：小谷野税理士法人／sova）。

• 売上の発生件数が少ない（毎月の取引がシンプル）。
• 毎月の支出が役員報酬・社会保険料・通信費・会計ソフト利用料などにほぼ限られる。
• 請求書や領収書の整理ができている。
• 会計ソフトの操作に抵抗がない。

このような「取引が薄いひとり法人」は、自分で決算する現実性が高いといえます。

税理士なしのメリット・デメリット

メリット

最大のメリットは費用です。税理士に決算申告を依頼した場合の相場は15万〜25万円程度とされ、これを丸ごと節約できます。日々の記帳も自分で行えば、顧問料・記帳代行料もかかりません。

デメリット

一方で、法人会計にかかる手間は「個人事業主の確定申告の10倍とも100倍とも」言われます。法人決算には決算整理や別表の作成が必要で、慣れていないと不明点を都度調べることになり、膨大な時間がかかります。ミスがあれば税額や加算税に直結する点も見逃せません（出典：弥生／大阪のCPA）。

【実体験】税理士なしで運用してみて感じたこと

筆者のプラバース合同会社は2月決算・役員報酬は月38,820円の定期同額で、取引はそれほど多くありません。会計ソフトの運用を見直しながら、日々の記帳は自分で回せるという手応えがあります。月次の仕訳は、役員報酬・社会保険料・通信費といった定型がほとんどなので、慣れればそれほど負担ではありません。

ただ、率直に言うと「決算と申告は別物」です。月次は自力でも、決算整理や各種申告の最終チェックは「これで合っているのか」という不安がつきまといます。だからこそ、「日々は自分・決算の要所は専門家」というハイブリッドが、ひとり法人には現実的だと感じています。完全に丸投げするか、完全に自力かの二択ではありません。

税理士が必要になる分岐点

• 取引が増えてきた：仕訳が増えると自力の負担が一気に上がる。
• 消費税の課税事業者になった：消費税申告は複雑で、ミスのリスクが高い。
• 従業員を雇った：給与・社会保険・年末調整の事務が増える。
• 節税まで踏み込みたい：制度を使った節税は専門家の知見が効く。

これらに当てはまり始めたら、スポット契約や低価格の丸投げサービスを検討するタイミングです。

税理士なしで進めるときの実務ステップ

自力でやると決めたら、次の順で進めると迷いにくくなります。取引が薄いひとり法人でも、決算と申告は工程が分かれている点を押さえておきましょう。

• 1. 会計ソフトで毎月記帳する：役員報酬・社会保険料・通信費などの定型仕訳をこまめに入力し、期末にまとめて処理しない。日々の積み上げが決算をラクにします。
• 2. 決算前に残高を突き合わせる：預金・未払金・役員借入金などの残高が帳簿と一致するかを確認する。ズレたまま決算に進むと後戻りが大きくなります。
• 3. 決算整理と別表を作成する：減価償却や未払費用の計上を反映し、法人税申告の別表を作る。ここが自力決算の最大の山場です。
• 4. 申告書を作成し電子申告する：会計ソフトだけでは法人税申告書が作れないことが多く、申告ソフトの追加や国税庁の様式確認が必要になります。
• 5. 不安な工程だけ専門家に確認する：すべてを丸投げしなくても、決算整理や申告書だけをスポットで見てもらう方法もあります。

とくに3〜4の申告書作成でつまずく人が多く、この工程だけを外注できる低価格サービスは費用対効果が高い場面です。会計ソフトでどこまで対応できるかは、会計ソフトだけでマイクロ法人の決算・申告はできる？もあわせて確認してみてください。

迷ったときの選択肢：低価格の丸投げ・スポット

「全部は無理でも、決算だけは不安」という場合は、低価格の丸投げサービスやスポット決算を使うと、費用を抑えつつミスのリスクを減らせます。まずは無料の資料・見積もりで、自分のケースの費用感を把握しましょう。

よくある質問（FAQ）

マイクロ法人は税理士なしでも大丈夫ですか？

取引が少なく記帳が整っていて、会計ソフトに慣れていれば、税理士なしで決算・申告を行うことも可能です。ただし法人決算は複雑なため、不安があれば決算だけ依頼するなどの方法が安全です。

税理士なしだとどれくらい節約できますか？

決算申告の依頼相場は15万〜25万円程度とされ、これを自分で行えば節約できます。ただし作成にかかる時間と、ミスによる税負担リスクも考慮して判断しましょう。

自分で法人決算をするのは難しいですか？

個人の確定申告より複雑で、別表作成や決算整理が必要です。取引がシンプルなら可能ですが、不明点を調べる手間がかかります。ハイブリッド（日々は自分・決算は専門家）も選択肢です。

どんなときに税理士へ切り替えるべきですか？

取引の増加、消費税の課税事業者化、従業員の雇用、踏み込んだ節税を考え始めたときが目安です。負担とリスクが上がる前に相談すると安心です。

まとめ

マイクロ法人に税理士は必須ではありませんが、向き不向きがはっきり分かれます。取引が薄いうちは自力でも回せますが、決算の要所だけ専門家に任せるハイブリッドが現実的。取引や事務が増えてきたら、低価格の丸投げやスポットへ切り替えを。まずは無料見積もりで、自分に税理士が必要かを確かめてみてください。

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【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、自身の運営経験と2026年時点の公開情報をもとに作成しました。記載の費用・手間は一般的な目安であり、税理士の要否や決算の可否は事業状況で変わります。最終判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。