「マイクロ法人を作ると経費の幅が広がる」とよく言われますが、実際に何を経費にできて、何ができないのかは意外と整理されていません。個人事業主のときの感覚のまま処理すると、計上できるはずの支出を見逃したり、逆に経費にならないものを入れて後で否認されたりします。
この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を設立し、2月決算のひとり法人を運営している筆者が、マイクロ法人で経費にできるもの・できないもの・判断の基準を、自社で実際に計上している項目とあわせて一覧で整理したものです。税務の最終判断は個別事情で変わるため、最新の取り扱いは税理士・国税庁の情報でご確認ください。
結論：マイクロ法人の経費は「事業に必要かどうか」で決まる
先に要点をまとめます。マイクロ法人で経費になるかどうかの判断軸はシンプルです。
- 事業に関連する支出か：会社の事業を行うために必要な支出であることが大前提です。
- 金額・按分が合理的か：自宅兼事務所の家賃や通信費は、事業で使う割合（事業按分）に応じて経費にします。
- 証憑（領収書・請求書）が残っているか：記録がなければ経費として認められません。
法人は個人事業主より経費にできる範囲が広いのが特徴です。役員報酬や役員社宅、退職金の積立など、個人事業主にはない仕組みを使えるからです。一方で、プライベートな支出を会社の経費に混ぜることはできません。「事業に必要か」を一つずつ確認していくのが基本です。
そもそも「経費」とは？個人事業主との考え方の違い
経費とは、会社の売上をつくるためにかかった費用のことです。経費が増えれば課税対象となる利益（所得）が減り、結果として法人税などの負担が下がります。ここまでは個人事業主と同じですが、法人には次のような違いがあります。
| 項目 | 個人事業主 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 自分への給与 | 経費にできない（事業主貸） | 役員報酬として経費にできる |
| 自宅家賃 | 事業按分のみ | 役員社宅で50%以上を経費にできる場合も |
| 退職金 | 制度なし | 自分・家族へ退職金を支給できる |
| 生命保険 | 所得控除（上限あり） | 契約形態により一部損金算入 |
このように、「自分に払うお金」を経費化できるのが法人最大の強みです。マイクロ法人で節税の幅が広がると言われるのは、主にこの点にあります。
マイクロ法人で経費にできるもの一覧
① 役員報酬と社会保険料（会社負担分）
自分に支払う役員報酬は経費になります。さらに、役員報酬に対して会社が負担する社会保険料の会社負担分も経費です。ただし役員報酬は「定期同額給与」といって、原則として期の途中で自由に変更できないルールがあるため、設定額は慎重に決める必要があります。報酬額の決め方は役員報酬は月額いくらが最適かの記事で詳しく解説しています。
② 自宅の家賃（役員社宅）
賃貸住宅に住んでいる場合、会社が借り上げて「役員社宅」とすることで、家賃の一定割合を会社の経費にできます。個人で払うより手取りベースで有利になりやすい仕組みで、ひとり法人の定番の節税策です。導入手順と計算方法は役員社宅の導入手順の記事にまとめています。
③ 通信費・水道光熱費の一部
事業で使うスマホ・インターネット回線、自宅兼事務所の電気代などは、事業で使う割合に応じて按分して経費にできます。按分の根拠（使用時間・面積など）を説明できるようにしておくことが大切です。
④ 書籍・セミナー・研修費
事業に関連する書籍、オンライン講座、セミナー参加費は経費になります。スキルアップや情報収集も事業活動の一部だからです。領収書とあわせて「何のための支出か」をメモしておくと安心です。
⑤ パソコン・備品・消耗品
仕事に使うパソコン、周辺機器、文房具などは経費です。10万円未満なら消耗品費として一括計上でき、10万円以上は原則として資産計上し減価償却します（少額減価償却資産の特例など条件あり）。
⑥ 旅費交通費・出張費
取引先訪問やセミナー参加などの移動にかかる交通費は経費です。出張が多い事業では「出張旅費規程」を整えることで、日当を非課税で受け取れる余地もあります。
経費にできない・注意が必要なもの
一方で、次のような支出は経費にできない、または扱いに注意が必要です。ここを誤ると税務調査で否認されるリスクがあります。
- 純粋なプライベート支出：家族での外食、私的な旅行、趣味の買い物などは経費になりません。
- 事業との関連を説明できない支出：「念のため」で入れた高額な飲食費などは、事業関連性が問われます。
- 役員報酬の期中変更分：定期同額給与のルールを外れた増額分は、損金（経費）として認められない場合があります。
- スーツ・私服：日常でも着られる衣類は、原則として経費になりません。
- 罰金・税金の一部：交通反則金や法人税・住民税本体などは経費になりません。
判断に迷う支出は、無理に経費へ入れず、税理士に確認するのが結局いちばん安全です。グレーな処理を重ねるより、確実なものを取りこぼさない方が長期的には得になります。
【実体験】私のマイクロ法人が実際に計上している経費
相場ではなく、筆者の合同会社の実例です。プラバース合同会社は役員報酬を月38,820円（毎月10日支給・定期同額給与）に設定し、2月決算で運営しています。実際に経費として計上している主な項目は次の通りです。
| 経費項目 | 内容・考え方 |
|---|---|
| 役員報酬 | 月38,820円 × 12か月＝年465,840円。社会保険を最安に抑える水準に設定。 |
| 社会保険料（会社負担分） | 役員報酬に対応する会社負担分を経費計上。 |
| 通信費 | 事業用に使うスマホ・回線費用を事業按分で計上。 |
| 書籍・情報収集費 | 事業に関わる書籍・オンライン講座など。 |
| 支払手数料 | 法人口座の振込手数料、会計ソフト利用料など。 |
| 消耗品費 | 業務用のPC周辺機器・文房具など（10万円未満）。 |
ポイントは、役員報酬を社会保険料が最安になる水準にしつつ、事業に必要な支出をきちんと経費化することです。設立時には登録免許税60,000円・電子定款5,000円・法人印鑑3,170円といった実費もかかりました（資本金50万円は経費ではなく会社の資産です）。少額でも一つずつ積み上げると、課税所得は着実に圧縮できます。なお、毎年かかる法人住民税の均等割（最低でも年約7万円）など、利益が出ていなくても発生する固定コストもあるため、経費と固定費はセットで把握しておくと安心です。
経費を正しく計上するコツ（記帳・証憑・税理士）
経費にできるものを取りこぼさないためには、日々の記帳と証憑の保存が欠かせません。マイクロ法人なら取引数は多くないので、クラウド会計ソフトを使えば自分でも十分に記帳できます。ソフト選びは会計ソフト比較の記事を参考にしてください。
決算・申告まで自分でやるか税理士に任せるかは、かかる時間とコストのバランスで決めます。判断の目安は税理士に丸投げか自分でやるかを比較した記事にまとめました。法人全体のランニングコストの全体像は費用・コスト比較ガイドもあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
マイクロ法人は個人事業主より経費の範囲が広いですか？
広いです。役員報酬・役員社宅・退職金など、自分や家族に支払うお金を経費化できる仕組みがあるためです。ただしプライベート支出を経費にできるわけではなく、事業との関連性が前提です。
自宅家賃はどのくらい経費にできますか？
会社が借り上げて役員社宅にする方法なら、家賃の50%以上を経費にできる場合があります。計算方法や手続きは役員社宅の解説記事を参照してください。
役員報酬はいつでも変更して経費を調整できますか？
できません。役員報酬は定期同額給与が原則で、変更できるのは事業年度開始から原則3か月以内などのタイミングに限られます。期中の安易な増減は損金にならないことがあります。
経費にできるか迷ったらどうすればいいですか？
事業との関連を自分で説明できるかを基準にし、それでも迷う場合は無理に計上せず税理士に確認するのが安全です。確実なものを取りこぼさない方針が長期的には有利です。
まとめ
マイクロ法人の経費は「事業に必要かどうか」「按分が合理的か」「証憑が残っているか」で判断します。役員報酬・役員社宅・通信費・書籍・備品・旅費などが代表的で、法人ならではの強みは自分に払うお金を経費化できる点にあります。一方で、プライベート支出や定期同額を外れた役員報酬の増額分などは経費になりません。筆者の会社も役員報酬を社会保険最安の水準に設定しつつ、必要な支出を一つずつ経費化しています。まずは記帳の仕組みを整え、確実に経費化できるものから取りこぼさないことが、マイクロ法人で手元に残るお金を増やす近道です。
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【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、自社の経理処理と2026年時点の公開情報をもとに作成しました。経費の取り扱いは事業内容や個別事情によって異なり、本記事は一般的な目安です。最終的な判断は税理士・国税庁の最新情報をご確認ください。本記事に広告・アフィリエイトリンクは含みません。
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