「マイクロ法人の経理と申告、そろそろ税理士に任せたい。でもどこに頼めばいいのか分からない」——ひとり法人の社長がつまずくのが、この比較して選ぶ段階です。結論から言うと、マイクロ法人は取引が少なく業務がシンプルなので、大手の高い顧問契約は不要で、オンライン丸投げ型か格安の小規模特化型を比較して選ぶのが正解です。この記事では、料金・対応範囲・オンライン可否など5つの軸で、代表的な2タイプ（オンライン丸投げの「ゼロ税理法人」／格安特化の「菊池会計事務所」）を一般相場と並べて中立に比較します。
※本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。料金・サービス内容は2026年時点の公開情報に基づく概算であり、契約前に必ず各社の公式情報および税理士・国税庁の情報でご確認ください。税務の最終判断は専門家にご相談ください。
この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社／資本金50万円・2月決算）を設立し、役員報酬を月38,820円に設定してひとり法人を運営している筆者が書いています。設立時は電子定款5,000円・実印3,170円程度で会社を作り、会計ソフト（freee）の解約後は記帳から申告まわりを自力で回してきました。その一次的な経験から、「どこに丸投げすると失敗しないか」を選ぶときに実際に見るべきポイントを整理します。なお筆者はここで紹介する事務所と契約した体験談を語るものではなく、公開情報にもとづく中立的な比較です。
マイクロ法人の税理士は「比較して選ぶ」のが正解な理由
マイクロ法人（ひとり社長のミニマムな法人）は、社会保険料の最適化や節税を目的に作られることが多く、取引数が少なく、経理も定型的という特徴があります。人を雇わず、売上先も限られ、経費項目も似たものの繰り返し——この「業務が薄い」という実態が、税理士選びを大きく変えます。
一般的な法人向けの顧問契約は月1〜3万円＋決算料15〜30万円が相場ですが、これは訪問相談・記帳量・従業員対応まで含めた価格帯です。取引が薄いマイクロ法人がこの価格をそのまま払うと、サービスの多くを使わないまま割高な固定費を抱えることになりがちです。だからこそ、マイクロ法人では「安くてもオンラインで申告まできっちり回してくれる事務所」を、複数見比べて選ぶ意味があります。1社だけ見て契約すると、料金の下限に含まれる範囲や決算料の有無を見落とし、後から「思ったより高かった」となりやすいためです。
マイクロ法人の税理士を比較する5つの軸
丸投げ先を選ぶとき、筆者が実際に重視する（あるいは自力運営で「ここは外注したい」と感じた）比較軸は次の5つです。
- ①料金（月額・決算料の総額）：月額顧問料だけでなく、決算・申告料やオプションを含めた年間の総額で比べる。「月◯円〜」の下限が何を含むかを必ず確認する。
- ②対応範囲：記帳代行まで頼めるのか、自分で記帳して申告だけ頼むのか。年末調整・法定調書・消費税申告の要否も影響する。
- ③オンライン可否：全国どこからでも、来所せずに完結できるか。地方在住や本業多忙のひとり社長には決定的な軸。
- ④決算・申告の確実性：低価格でも法人税申告書まで作ってくれるか。会計ソフトでは決算書は作れても申告書は別、という壁を埋めてくれるかどうか。
- ⑤相性・レスポンス：チャットやメールの返信の速さ、質問のしやすさ。長く付き合うほど効いてくる。
マイクロ法人の場合、②③④は「オンライン丸投げ型」でおおむね満たせます。あとは①料金と⑤相性を、無料の資料請求や見積もりで具体的に確かめるのが失敗しない進め方です。
料金・サービス比較表（オンライン丸投げ型／格安特化型／一般相場）
代表的な2タイプと一般相場を並べると、マイクロ法人向けの価格帯の位置づけが分かります（※いずれも2026年時点の公開情報にもとづく概算。最新の料金・範囲は各社公式でご確認ください）。
| 比較軸 | ゼロ税理法人 （オンライン丸投げ型） |
菊池会計事務所 （格安・小規模特化型） |
一般的な税理士顧問 （相場） |
|---|---|---|---|
| 月額のめやす | 月3,980円〜 ※公式確認 | 最安パッケージ月5,000円〜／顧問月1万円〜 ※公式確認 | 月1〜3万円 |
| 決算・申告料 | プラン内／要見積もり ※公式確認 | 要見積もり ※公式確認 | 15〜30万円/年 |
| 対応形態 | 完全オンライン・全国対応 | オンライン中心・マイクロ法人特化 | 対面＋オンライン |
| 強み | 低価格で記帳〜申告を丸投げ | マイクロ法人の節税設計に特化・格安 | 対面相談・踏み込んだ節税提案 |
| 向く人 | とにかくコスト最優先で任せたい | 設立段階から節税設計も相談したい | 取引が多い・込み入った相談がある |
ポイントは、マイクロ法人なら一般相場（月1〜3万円＋決算15〜30万円）を払わずに、月数千円台〜の丸投げで申告まで回せる選択肢があるという点です。以下で2タイプそれぞれが「どんな人に向くか」を掘り下げます。
【オンライン丸投げ型】ゼロ税理法人が向く人
ゼロ税理法人（ゼロ税理士事務所）は、記帳から決算・申告までを月3,980円〜・完全オンラインで丸投げできる低価格特化型のサービスです。領収書やデータを送れば会計処理が進み、来所は不要。契約から業務開始まで最短即日とされ、全国どこからでも使えます（※料金・範囲・スピードは公式確認）。
筆者のように取引が少ないひとり法人の目線で評価すると、ゼロ税理法人の強みは「豪華なコンサルではなく、記帳と申告を安く正確に回す」というマイクロ法人の実需にまっすぐ合っている点です。月数千円台という水準は、丸投げできる事務所としては破格で、一般相場の顧問料と比べたときの固定費差は年単位で見ると小さくありません。一方で注意点として、オンライン特化ゆえに対面での頻繁な相談には向かず、下限料金に含まれる業務範囲や決算料・オプションはプランで異なるため、総額を見積もりで押さえてから契約するのが安全です。「安さの理由＝業務の標準化とオンライン化」と割り切れる人に向きます。より詳しい評判・料金・注意点は、ゼロ税理法人の単体レビュー記事で掘り下げています。
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月3,980円〜のオンライン丸投げ。記帳から法人税申告まで対応。まずは無料の資料で、料金の内訳・サービス範囲・依頼の流れを確認できます。
【格安・小規模特化型】菊池会計事務所が向く人
菊池会計事務所は、「最安マイクロ法人パッケージ」を月5,000円〜で提供する、マイクロ法人の節税設計に特化した格安事務所です。設立段階からマイクロ法人の作り方・社会保険料の抑え方・役員報酬の設計といったコンサルを受けられるのが特徴で、設立後の継続顧問は月1万円〜の料金体系とされています（※公式確認）。
ゼロ税理法人が「記帳〜申告の丸投げをとにかく安く」なのに対し、菊池会計は「これから設立する／設立直後で、節税の設計も一緒に相談したい」人に向くのが評価のポイントです。マイクロ法人はそもそも社会保険料や税金の最適化を狙って作るケースが多く、役員報酬をいくらに設定するか、どの経費を法人に付けるかで手取りが変わります。こうした「設計まで相談したい」ニーズに格安で応えてくれる点が、単なる記帳代行との違いです。注意点は、格安ゆえに対応範囲やレスポンスの前提を見積もり時に確認しておくこと。ゼロ税理法人と2社の無料相談・見積もりを取って、料金と提案内容を並べて比べると納得して決められます。
【広告】設立・節税の設計から相談したい人向け：菊池会計事務所（最安マイクロ法人パッケージ）
マイクロ法人に特化した格安の税務顧問。無料見積もりで自分の場合の費用感と節税の余地を把握でき、ゼロ税理法人と比較して選べます。
そもそも税理士に頼まず「自分でやる」選択肢との損益分岐
マイクロ法人は取引が薄いため、会計ソフトを使えば記帳は自分でもできます。実際、筆者もfreee解約後は自力で記帳を回してきました。ただし会計ソフトで作れるのは決算書までで、法人税申告書は別という壁があり、ここで多くの人が「自分でやる／申告ソフトを足す／税理士に丸投げする」の分岐に立ちます。
ざっくりした損益分岐の考え方はこうです。売上・取引数が少なく、簿記の知識があり、申告の手間を時間的に負担できるなら「自分でやる」も現実的。逆に、本業の時間を1円でも多く確保したい・申告の正確性に不安がある・調査対応まで見据えたいなら、月数千円台の丸投げのほうが割に合うことが多いです。年間の税理士費用（丸投げで数万円〜）と、自分でやる場合の申告ソフト代＋作業時間を天秤にかけて判断しましょう。判断がつかない場合は、まず上記2社の無料資料・見積もりで「頼んだ場合の総額」を具体化してから、自力との差を比べるのが早道です。
失敗しない申し込みの流れ
丸投げ先を決めるときは、次の手順を踏むと後悔しにくくなります。
- 1. 自分の要件を書き出す：売上規模・記帳を自分でやるか・消費税課税事業者か・決算月はいつか。
- 2. 2社以上に無料の資料請求／見積もりをする：ゼロ税理法人（丸投げの総額）と菊池会計事務所（設計込みの費用感）を並べる。
- 3. 「月◯円〜」の下限に含まれる範囲を確認：決算料・年末調整・消費税申告が別料金かをチェック。
- 4. レスポンスの速さを体感する：問い合わせ時点の返信の速さ・丁寧さは、契約後の付き合いやすさの目安になる。
- 5. 総額と対応範囲で決める：月額の安さだけでなく、年間総額と「やってくれる範囲」で判断する。
マイクロ法人は業務がシンプルなぶん、乗り換えのハードルも高くありません。まずは低コストのオンライン丸投げから始め、事業が大きくなって相談ニーズが増えたら手厚い顧問へ切り替える、という段階的な考え方が現実的です。
よくある質問（FAQ）
マイクロ法人に税理士は本当に必要ですか？
義務ではありません。取引が少なく簿記の知識があれば自分でも申告できます。ただし法人税申告書の作成は会計ソフトだけでは完結せず、正確性や時間の負担を考えると、月数千円台のオンライン丸投げに任せたほうが割に合うケースが多いです。まず無料見積もりで「頼んだ場合の総額」を確認して判断しましょう。
マイクロ法人の税理士費用はいくらが相場ですか？
一般的な法人顧問は月1〜3万円＋決算料15〜30万円が相場ですが、マイクロ法人は取引が薄いため、オンライン丸投げなら月3,980円〜、格安特化なら月5,000円〜といった水準から選べます（いずれも2026年時点の概算・公式確認）。年間の総額で比較するのがポイントです。
ゼロ税理法人と菊池会計事務所はどちらがいいですか？
記帳から申告までをとにかく安く丸投げしたいならゼロ税理法人、設立や節税の設計から相談したいなら菊池会計事務所が向きます。両社とも無料の資料・見積もりがあるので、料金と提案内容を並べて比較して決めるのがおすすめです。
オンラインの税理士でも大丈夫ですか？対面じゃなくて平気？
マイクロ法人のように取引が少なく業務が定型的な場合、オンライン完結でも申告まで問題なく回せることがほとんどです。頻繁に対面で相談したい・込み入った節税提案がほしいという場合のみ、対面型の顧問を検討するとよいでしょう。
まとめ
マイクロ法人の税理士選びは、一般相場の高い顧問契約ではなく、オンライン丸投げ型か格安特化型を比較して選ぶのが正解です。コスト最優先で記帳〜申告を任せたいならゼロ税理法人、設立・節税の設計から相談したいなら菊池会計事務所が有力。どちらも無料の資料・見積もりがあるので、まず2社の総額と対応範囲を並べ、必要なら「自分でやる」選択肢とも比べて決めましょう。マイクロ法人は乗り換えも容易なので、まずは低コストで始めるのが失敗しない進め方です。
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【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者が、2026年時点の公開情報をもとに中立的に作成しました。料金・サービス範囲は変更される場合があるため、契約前に必ず各社の公式情報および税理士・国税庁でご確認ください。税務の最終判断は専門家にご相談ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
