「マイクロ法人を作ると、税理士に毎年いくら払うことになるのか」。これは法人化を考えるときに最初にぶつかる不安だと思います。結論から言うと、税理士に丸投げした場合の費用はおおむね年20万〜40万円が目安。ただし、取引が少ないうちは自分で記帳して決算だけ依頼する「自計化＋スポット」に切り替えれば、もっと圧縮できます。
この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を設立し、2月決算でひとり法人を実際に運営している筆者が、税理士費用の相場・自分でやる場合との損益分岐・丸投げ先の選び方を、自分の実コストも公開しながら整理したものです。なお税務の最終判断は個別事情で変わるため、具体的な契約前には税理士または所轄税務署にご確認ください。
結論：マイクロ法人の税理士費用は「規模」で決める
先に判断の軸だけ示します。詳細は各章で掘り下げます。
- 取引が少ない（月の仕訳が30件未満の目安）：クラウド会計で自分で記帳し、決算・申告だけスポット依頼するのが割安。
- 取引が増えてきた・本業が忙しい：記帳から決算まで丸投げできる顧問契約のほうが、ミスと手間のリスクを下げられる。
- とにかくコスト最優先：マイクロ法人向けの最安パッケージや、無料見積もりで複数比較してから決めるのが安全。
マイクロ法人の税理士費用の相場（2026年）
小規模なマイクロ法人の場合、費用の内訳と相場はおおむね次の通りです。
| 項目 | 相場の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 月次顧問料 | 月10,000〜30,000円 | 日常の相談・アドバイスを含む |
| 決算・申告料 | 年100,000〜200,000円 | 決算月にまとめて発生 |
| 記帳代行（丸投げ時） | 月5,000〜20,000円 | 領収書整理〜会計ソフト入力の代行 |
| 決算のみスポット契約 | 年200,000〜300,000円 | 顧問を付けず決算だけ依頼 |
たとえば「月次顧問（記帳込）18,000円＋決算60,000円＋消費税申告20,000円」で年間約29.6万円といった実例が紹介されています。費用は税理士の専門性や事務所規模で変動します（出典：マルナゲカンリ／IDEMAE／マネーフォワード クラウド）。
「顧問契約」と「スポット契約」の違い
顧問契約は毎月の相談・記帳・決算までを継続的に任せる形。スポット契約は決算と申告だけを単発で依頼する形です。日々の記帳を自分で行う「自計化」を進めれば、記帳代行料をまるごと削減できます。クラウド会計ソフトの普及で、ひとり法人なら自計化のハードルはかなり下がりました。
【実体験】私のマイクロ法人の経理コストとリアル
ここからは相場ではなく、実際に運営している筆者の一次情報です。プラバース合同会社の概要は次の通りです。
- 形態：合同会社（2022年3月設立）／資本金50万円／2月決算のひとり法人
- 設立実費の例：電子定款5,000円、法人印鑑はネット購入で3,170円。電子定款にしたことで紙の定款にかかる印紙代4万円を回避。
- 役員報酬：社会保険料を抑える設計として月38,820円の定期同額に設定（毎月同額・期首から3か月以内に決定）。
- 会計：当初はクラウド会計を使っていたが、取引のボリュームと相談したうえで運用を見直し中。
運営してみて分かったのは、「取引が少ない月の経理は、慣れれば自分でも回せる」一方、「決算と申告は別物」だということです。月々の仕訳が一桁〜十数件であれば、クラウド会計の自動仕訳で十分対応できます。負担が重いのは、決算整理・別表の作成・各種申告の最終チェックで、ここはミスが税額や加算税に直結します。だからこそ、「日常は自分・決算は専門家」という分担が、ひとり法人にはいちばん費用対効果が高いと実感しています。
「自分でやる」と「丸投げ」の損益分岐
どちらが得かは、結局「自分の時間をいくらと見るか」で決まります。ざっくりした判断表が次です。
| 月の仕訳件数 | 自分でやる場合の月の作業時間（目安） | 向いている選択 |
|---|---|---|
| 〜10件 | 1〜2時間 | 自計化＋決算スポット |
| 10〜30件 | 3〜5時間 | 自計化＋決算スポット（or 記帳一部代行） |
| 30〜80件 | 6〜12時間 | 記帳代行 or 顧問契約を検討 |
| 80件〜 | 13時間以上 | 顧問契約で丸投げが現実的 |
たとえば自分の時間を時給3,000円と見るなら、月5時間の経理は「月15,000円分の労力」。これが記帳代行の相場（月5,000〜20,000円）と重なってくると、外注の合理性が出てきます。逆に月1〜2時間で終わるうちは、自分でやって決算だけ頼むほうが明らかに安く済みます。
丸投げ先の選び方：顧問型と最安パッケージ型
「やっぱり任せたい」となったときの選び方は、大きく2タイプに分かれます。
- 顧問型：毎月の相談や経営アドバイスまで欲しい人向け。継続的な伴走が強み。
- 最安パッケージ型：相談頻度は割り切り、コストを最優先する人向け。マイクロ法人専用の定額プランなどが該当。
どちらにせよ、いきなり1社に決めず、無料の資料請求や見積もりで2〜3社を比較してから契約するのが失敗しないコツです。以下は、マイクロ法人・ひとり法人向けに料金を抑えやすいサービスの例です。
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記帳から申告までまとめて任せたい人向けの低価格プラン。まずは無料の資料で料金とサービス範囲を確認できます。
【広告】コスト最優先で比較したい人向け：菊池会計事務所（最安マイクロ法人パッケージ）
マイクロ法人向けの料金を抑えた税務顧問パッケージ。無料見積もりで自分の場合の費用感を把握できます。
これから設立する人へ：設立費用を抑える選択肢
まだ法人を作っていない段階なら、税理士費用の前に「設立コスト」を抑える余地があります。合同会社なら設立実費は株式会社より安く、電子定款を使えば印紙代4万円を回避できます。さらに、提携サービスの契約を条件に設立実費を抑えるタイプのサービスもあります。
【広告】設立費用をできるだけ抑えたい人向け：0円創業くん
会計や通信などのインフラ契約とセットで、会社設立にかかる実費・手数料を抑えられるサービス。提携司法書士が設立手続きを代行します（条件・契約内容は要確認）。
よくある質問（FAQ）
マイクロ法人に税理士は必要ですか？
必須ではありません。取引が少なくクラウド会計で自計化できるなら、決算・申告だけスポット依頼する運用も可能です。ただし決算整理や別表作成はミスが税額に直結するため、規模が出てきたら専門家を入れる判断が安全です。
マイクロ法人の税理士費用の最安はいくらですか？
決算のみのスポットで年20万円前後、丸投げの顧問で年20〜40万円が一般的な目安です。マイクロ法人向けの定額・最安パッケージを選ぶと、これより抑えられる場合があります。複数社の無料見積もりで比較するのが確実です。
自分で決算・申告までできますか？
仕訳が少なければ可能です。ただし法人の決算は個人の確定申告より複雑で、別表や各種申告の作成が必要です。不安があれば決算だけ専門家に依頼する「ハイブリッド運用」が現実的です。
設立直後から顧問契約すべきですか？
取引がほとんど発生していない初年度は、顧問を付けずに自計化＋決算スポットで様子を見る選択もあります。売上や取引が増えた段階で顧問へ移行すると、費用の無駄を避けやすくなります。
まとめ
マイクロ法人の税理士費用は「丸投げで年20〜40万円」が目安ですが、自分の取引量と時間単価しだいで最適解は変わります。少額のうちは自計化＋決算スポット、忙しくなったら丸投げ——この切り替えを意識するだけで、無駄な固定費を避けられます。まずは無料の資料・見積もりで、自分の場合の費用感を具体的に把握するところから始めてみてください。
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【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、自身の実務経験と2026年時点の公開情報をもとに作成しました。記載の費用・制度は一般的な目安であり、個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
