「会社を作るのに20万も30万もかかるの？」——起業を考えるとき、最初に足が止まるのが設立費用だと思います。結論から言うと、やり方しだいで設立費用はかなり圧縮でき、条件を満たせば実費を「実質0円」に近づけるサービスもあります。ただし「0円」には仕組みと条件があり、そこを理解せずに飛びつくと損をすることもあります。
この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を実際に設立し、2月決算でひとり法人を運営している筆者が、会社設立にかかる本来の費用・自分が実際に払った金額・費用を抑える具体策・「0円設立サービス」の仕組みと注意点を、実体験ベースで整理したものです。制度や手数料は変わることがあるため、最新の金額は各公式と専門家でご確認ください。
結論：会社設立費用は「合同会社×電子定款×0円サービス」で大きく下げられる
先に要点をまとめます。
- 合同会社を選ぶ：株式会社より設立費用が安い（定款認証が不要）。ひとり法人なら合同会社で十分なケースが多い。
- 電子定款にする：紙の定款にかかる収入印紙4万円が不要になる。
- 0円設立サービスを使う：会計ソフトや通信などのインフラ契約を条件に、設立実費・手数料を抑えられる仕組みがある（条件は要確認）。
会社設立にかかる「本来の費用」（2026年）
まず素の費用を把握しましょう。法定費用の主な内訳は次の通りです。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 不要（0円） | 約30,000〜50,000円 |
| 定款の収入印紙 | 紙40,000円／電子0円 | 紙40,000円／電子0円 |
| 登録免許税 | 最低60,000円 | 最低150,000円 |
| 法定費用の目安合計 | 約60,000円〜（電子定款） | 約180,000〜200,000円〜（電子定款） |
このほかに法人印鑑や登記簿謄本の取得費などがかかります。合同会社は定款認証が不要なぶん、株式会社より明確に安く作れます。ひとり法人・マイクロ法人の多くが合同会社を選ぶのはこのためです。
【実体験】私が合同会社を作ったときの実費
相場ではなく、筆者の実際の支出です。プラバース合同会社の設立時にかかった主な費用は次の通りでした。
- 登録免許税：60,000円（合同会社の最低額）
- 電子定款の費用：5,000円（電子定款にしたことで、紙の定款にかかる収入印紙40,000円を回避）
- 法人印鑑：3,170円（ネット通販で購入）
- 資本金：500,000円（これは自分の会社に入れるお金で、費用ではなく資産）
つまり純粋な設立コストは登録免許税6万円＋電子定款5,000円＋印鑑3,170円で、おおよそ7万円弱。ここに登記簿謄本や印鑑証明の取得費が数百円〜数千円乗る程度でした。紙の定款にしていたら印紙代だけで4万円が上乗せされていたので、電子定款にするかどうかで結果は大きく変わります。「会社設立=何十万円」というイメージより、合同会社の実費はずっと小さいというのが実感です。
設立費用を抑える3つの方法
① 株式会社ではなく合同会社にする
定款認証（公証人手数料）が不要になり、登録免許税も安く、トータルで10万円以上の差が出ます。対外的な信用が特に重要な事業でなければ、ひとり法人は合同会社で始めて、必要になってから株式会社化を検討する流れが合理的です。
② 電子定款にする
紙の定款に貼る収入印紙4万円が不要になります。自分で電子定款を作るには専用機器やソフトが必要ですが、設立支援サービスや専門家に任せれば電子定款で進めてくれるのが一般的です。
③ 0円設立サービス・会計ソフトの設立支援を使う
提携サービスの契約を条件に設立実費を抑えるタイプや、会計ソフト契約とセットで設立支援を無料提供するタイプがあります。次章で仕組みと注意点を説明します。
「0円設立サービス」の仕組みと注意点
代表的なのが「0円創業くん」のような無料設立サービスです。仕組みはおおむね、会計・通信・固定電話などのインフラサービスを契約することを条件に、会社設立にかかる実費や手数料を実質0円にするというもの。設立手続き自体は提携の司法書士が代行し、最短2週間程度で設立できるとされています（出典：創業手帳／Wizcloud）。
注意点は次の通りです。
- 条件となる契約内容を必ず確認：本当に必要なサービスか、月額や契約期間はどうか。不要なものまで契約すると「0円」のメリットが相殺されます。
- 登録免許税など実費の扱いを確認：何がどこまで0円になるのかはサービスごとに違います。
- 解約条件もチェック：あとから見直せるかどうか。
仕組みを理解して使えば、設立コストを抑えつつ事業に必要なインフラも一度に揃えられる合理的な選択肢になります。
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インフラ契約とセットで会社設立の実費・手数料を抑えられるサービス。提携司法書士が手続きを代行。まずは仕組みと条件を無料で確認できます。
会計ソフト系の無料設立支援（freee・マネーフォワード・弥生）
もう一つの定番が、会計ソフト各社が提供する設立支援サービスです。必要事項を入力すると設立書類を自動作成でき、会計ソフトの契約とセットで実質無料になるケースもあります。マイクロ法人を作る人は「freee会社設立」「マネーフォワード会社設立」「弥生のかんたん会社設立」のいずれかを選べば、迷わず登記まで進められます（違いは主にサポート体制とUI。出典：サービス比較／会社設立システム比較）。設立後はそのまま会計・記帳に使えるため、設立と経理の入口をまとめられるのが利点です。
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画面の案内に沿って入力するだけで設立書類を作成。会員登録は無料で試せます。設立後の会計ソフトへの接続もスムーズです。
よくある質問（FAQ）
会社設立費用を本当に0円にできますか？
法定費用（登録免許税など）そのものは原則かかりますが、提携サービスの契約を条件に実費・手数料を実質0円にするサービスや、会計ソフト契約とセットで設立支援を無料提供する仕組みはあります。条件と契約内容を必ず確認してください。
合同会社と株式会社、どちらが安いですか？
合同会社です。定款認証が不要で登録免許税も安いため、トータルで10万円以上安くなります。ひとり法人・マイクロ法人なら合同会社で十分なケースが多いです。
電子定款にするとどれくらい安くなりますか？
紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になります。自作には機器が必要ですが、設立支援サービスを使えば電子定款で進めてくれるのが一般的です。
マイクロ法人の設立に司法書士は必要ですか？
自分で登記することも可能ですが、0円設立サービスなどでは提携司法書士が手続きを代行します。手間とミスのリスクを下げたい場合は代行を活用すると安心です。
まとめ
会社設立費用は「合同会社を選ぶ」「電子定款にする」「0円サービス・設立支援を使う」の組み合わせで大きく下げられます。筆者の合同会社も実費は7万円弱でした。「0円」は仕組みと条件を理解したうえで使えば賢い選択肢です。設立後は税理士費用や役員報酬の設定も関わってくるので、設立とあわせて運営コストも見据えておくと失敗しません。
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【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、自身の設立実費と2026年時点の公開情報をもとに作成しました。記載の費用・制度は一般的な目安であり、最新の金額・条件は各公式および司法書士・税理士にご確認ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
