合同会社（マイクロ法人）を作ろうと思っても、「何から手をつければいいのか」「どんな書類が必要なのか」で止まってしまう人は多いはず。結論から言うと、合同会社の設立は6ステップで進められ、必要書類も数点に収まります。電子定款を使えば費用は登録免許税6万円から、準備が整っていれば最短2週間ほどで完了します。
この記事は、2022年に合同会社（プラバース合同会社）を実際に設立し、2月決算でひとり法人を運営している筆者が、設立の流れ・必要書類一覧・電子定款のポイント・2026年の新ルールを、自分の体験も交えて実務目線でまとめたものです（手続き詳細は最新の公式情報・法務局でご確認ください）。
結論：合同会社設立は6ステップ
- 基本事項を決める（商号・事業目的・本店所在地・資本金・決算月など）。
- 定款を作成する（合同会社は公証人の認証が不要）。
- 出資金（資本金）を払い込む。
- 法人印鑑を用意する。
- 法務局へ設立登記を申請する。
- 設立後の各種届出（税務署・都道府県・年金事務所など）を行う。
株式会社と違って定款認証が不要なのが合同会社の大きな利点で、その分だけ手続きも費用もシンプルです（出典：法務省／freee）。
必要書類一覧（法務局へ提出）
合同会社の設立登記で必要になる主な書類は次の通りです（※ケースにより追加書類あり。最新は法務局・公式で確認）。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 合同会社設立登記申請書 | 登記申請の本体 |
| 収入印紙貼付台紙 | 登録免許税の印紙を貼る台紙 |
| 登記すべき事項 | 商号・本店・事業目的・資本金などの登記内容 |
| 定款 | 会社の基本ルール（電子定款なら印紙不要） |
| 払込証明書 | 資本金の払い込みを証明する書類（通帳の写し等） |
| 印鑑届書・印鑑カード交付申請書 | 法人実印の登録関係 |
（出典：マネーフォワード クラウド会社設立／弥生）。
定款は電子定款がおすすめ（印紙4万円を回避）
紙の定款はパソコンで作成・印刷・製本し、4万円の収入印紙を貼ります。一方、電子定款はPDFで作成して提出するため、収入印紙が不要です。自作には専用の機器・ソフトが必要ですが、設立支援サービスや司法書士に任せれば電子定款で進めてくれるのが一般的。ここを押さえるだけで4万円の差が出ます。
【実体験】私が合同会社を設立したときの手順メモ
筆者がプラバース合同会社を設立したときも、流れは上記の6ステップでした。実費は登録免許税60,000円＋電子定款5,000円＋法人印鑑3,170円で約7万円弱。資本金は50万円を払い込みました（資本金は費用ではなく自分の会社に入れる資産です）。
つまずきやすいと感じたのは、定款の「事業目的」の書き方と、登記後の各種届出の多さでした。事業目的は将来やる可能性のある事業まで見据えて書いておくと後で楽になります。届出は税務署・都道府県・年金事務所などに分かれていて抜けやすいので、チェックリスト化して順に潰すのがおすすめです（※細かい所要日数の実測値は要追記）。
2026年の新ルール：休日も会社設立日に指定できる
2026年2月2日より、休日でも会社設立日に指定できる特例が施行されました（出典：合同会社設立ガイド）。これまで設立日は法務局の開庁日に限られていましたが、記念日や縁起のよい日を設立日にしたい場合の選択肢が広がりました（※運用の詳細は最新の公式情報で確認）。
自分でやる vs 設立サービスを使う
設立は自分でもできますが、定款作成や登記後の届出に不安があるなら、設立支援サービスを使うと抜け漏れと手戻りを減らせます。費用を抑えたいなら、提携サービスの契約を条件に実費を抑えるタイプや、会計ソフトと一体で書類を作れるタイプが便利です。
【広告】設立実費を抑えたい人向け：0円創業くん
インフラ契約とセットで設立の実費・手数料を抑えられるサービス。提携司法書士が手続きを代行。仕組みと条件を無料で確認できます。
【広告】自分で設立書類を作りたい人向け：弥生のかんたん会社設立
画面の案内に沿って入力するだけで設立書類を作成。会員登録は無料。設立後の会計ソフトへの接続もスムーズです。
よくある質問（FAQ）
合同会社の設立に必要な書類は何ですか？
主に、設立登記申請書、収入印紙貼付台紙、登記すべき事項、定款、払込証明書、印鑑届書・印鑑カード交付申請書です。ケースにより追加書類が必要なこともあるため、最新は法務局・公式で確認しましょう。
合同会社の設立にいくらかかりますか？
電子定款を使えば登録免許税6万円からで、筆者の実費は印鑑代などを含めて約7万円弱でした。紙の定款にすると収入印紙4万円が上乗せされます。
設立にはどれくらいの期間がかかりますか？
準備が整っていれば最短2週間ほどで完了するとされています。基本事項の決定や書類準備に時間がかかる場合は、もう少し見ておくと安心です。
定款の認証は必要ですか？
合同会社は株式会社と違い、公証人による定款認証が不要です。電子定款にすれば収入印紙4万円もかからないため、費用を抑えられます。
まとめ
合同会社の設立は6ステップ・必要書類は数点で、電子定款を使えば費用も手間も抑えられます。つまずきやすいのは事業目的の書き方と登記後の届出。自分でやるか設立サービスを使うかは、費用と手間のバランスで選びましょう。設立後は役員報酬の設定や税理士の検討も必要になるので、関連記事もあわせてご覧ください。
関連記事：
【運営者情報】本記事は、2022年に合同会社を設立し2月決算のひとり法人を運営する筆者（プラバース合同会社）が、自身の設立体験と2026年時点の公開情報をもとに作成しました。記載の書類・費用・期間・制度は一般的な目安であり、最新の手続きは法務局および各公式・司法書士・税理士にご確認ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
